2006-05-23 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
また、防衛施設庁の企画及び立案の業務を防衛庁内局の所掌とする法改正は、防衛施設庁談合事件を逆手に取って施設庁を解体させ、防衛庁を肥大化させることになります。つまり、防衛省昇格のもくろみが見え隠れするのです。
また、防衛施設庁の企画及び立案の業務を防衛庁内局の所掌とする法改正は、防衛施設庁談合事件を逆手に取って施設庁を解体させ、防衛庁を肥大化させることになります。つまり、防衛省昇格のもくろみが見え隠れするのです。
○福島みずほ君 本日付けの東京新聞によると、防衛施設庁ですが、ＯＢの天下り受入先の貢献度などによって決められていた受注配分表に防衛庁内局の関与が疑われるということが報道されています。このような事実はあるのでしょうか。
○大野国務大臣 この問題は、当然ながら、防衛庁内局それから防衛施設庁、そしてまさに今御指摘の制服組、三者が情報を共有しながら同じ方向に向かって進んでいかなきゃいけない、こういう問題でございます。これまでも、制服組に限って言えば、その場に応じて知恵をかり、いろいろ協議をやってまいっております。
今回の防衛庁設置法改正案には、防衛庁内局を改編する内容が盛り込まれていますが、参事官制度の在り方については触れられていません。中間報告にある参事官制度の見直しは今後どのようになさるおつもりですか。また、見直しをするとすれば、その内容についても簡潔に御説明ください。
そのときに、私はちょっと大変残念な思いをしたんですけれども、防衛庁内局に、恐らくドバイにお正月は入港するでしょうから、ですからぜひ行ってきたい、現地を見てきたいということを問い合わせました。
九二年のときも、私は宮澤内閣のときに実際に下働きをさせていただいた立場でございますけれども、あのときも六月の半ばにＰＫＯに関する法律が成立するということがもう日程に上っているのに、四月二日の段階で陸上自衛隊の中枢である陸上幕僚監部と防衛庁内局との接触が一回もない、そしてカンボジアに関する情報も何もない、そういう状況でありました。
まず第一点、私は先週、社民党の調査団を入れるに当たって、マスコミも同行取材をしたいということでありましたので、都合二十五名の記者団の名簿をつくりまして、あらかじめ防衛庁内局にお示しをしましたが、当日、相浦に行ってみますと、ゲートのところでいわゆる頭撮りはさせましたが、後は控室で待機してほしい、こういうことで、結果としては同行取材ができませんでした。
報道によると、三等海佐は、こうした情報を自分のフロッピーディスクに保管、これをもとに、印刷した書類やフロッピーディスクを陸、空の自衛隊や防衛庁内局の担当者に渡していたと言われているわけですが、それは、担当者が協力してフロッピーディスクに入力していたのではないかと。この点は調査しておられますか。
例えば、防衛庁内局の中心的な課長さんたちとしゃべっていて、僕も専門家の端くれですからかなり突っ込んだ話になる。ただ、やはり、あるレベルで線を引くと、軍事知識がない官僚が九五％という言い方が向こうから出てくるぐらいなんです。これは高める努力をしなきゃいけない。広い視野は持っています。大変優秀です。 じゃ、自衛隊制服組はどうか。私と同い年の人間は、もう方面総監で次は陸幕長というところにおります。
まずこの法律案は、背任事件の調本の職員の起こした事件を、産業界と全く無関係なざんごうを掘ったり戦車で訓練したり、艦隊勤務をやっているような制服自衛官に対象を拡大して、この問題を自衛官の不正防止に観点をすりかえることで事件の本質から国民の目をそらそうとする防衛庁内局の意図があるのではないか。とんでもない話だと私は思っておりますが、長官いかがお考えですか。
したがって、我々といたしましては、従来、この防衛調達実施本部あるいは防衛庁内局において非常に高い自己規律と内部監査が行われているであろうという信頼に基づいて予算も編成し、執行を許してきたわけでございます。
自衛隊でもない、官僚全体がやったことでもない、防衛庁内局がやったことなんですよ。 この証拠隠滅工作については、この報告書の内容を見る限り、官僚制度や一部のスペシャリストが悪かったという責任転嫁の姿勢が見え隠れしていると思うわけであります。監督不行き届きというのは、おれたちは何も手を下していないと言っているのと同じだろう、私はこのように思います。
防衛庁内局と制服、自衛隊の中に意識の差があるのかないのか、私は実際にはないと思っていますが、あるのかないのか。当時、与党自民党の行革方針と政府の方針に多少の差異が生じましたけれども、それは立法上さまざまな諸般の事情があってのことであって、政府の側におかれても省への移行は当然望んでいらしたのだというふうに私は思っておりますが、そこら辺をこうした場できちんと言葉にして御説明をいただければと思います。
そこで、もう一つの防衛計画をつくる上での認識ですが、じゃ日本の国内、そしてその中でも自衛隊とか現在の防衛庁内局が抱えている問題点といいますと、どういう御認識をされていますでしょうか、具体的にお述べいただきたいと思います。
教育訓練局長は、十一月二十八日の本委員会における質問に対して、「なだしお」の衝突時刻が十五時三十八分と報告されているのに航泊日誌は十五時四十分衝突となっているので、内局はおかしいと思って関係者の事情を聴取した、それは昨年の七月三十一日であるという趣旨の答弁をされておるわけですが、当時、防衛庁内局というのはどこか知りませんが、どこですか、航泊日誌の衝突時刻が十五時四十分となっているということを内局として
○米山政府委員 当初の事故報告が十五時三十八分ごろということで第一報がなされているわけでございますが、航泊日誌の記述が十五時四十分になっているということでおかしいではないかという疑問を防衛庁内局の方でも持ちまして、問題意識を持って関係者の事情聴取をしたというのが実情でございます。
それで、特に防衛庁内局において事前集積の問題については非常に消極的だという話を情報として聞くわけでありますが、これらについては何か特別なお考えがあるのでありましょうか。
化学学校関係の防衛庁内局の私にレクチャーした人は、中性子の研究をいよいよ始めて長年の宿願を達したと、そう私に言ったんですから、おどろおどろしい質問どころか、どうですか、加藤防衛庁長官。中性子の出るというのは核爆発でしょう。日本が核戦場になる、こういう場合をあなた方は万が一と言いながら想定しているんですか。はっきり答えてください。
その際にはまずとりあえずシビリアンコントロールの第一歩として、防衛庁内局ないしその他のシビルの防衛政策担当者がしっかりそれを見届けていく仕組みがなければいけない、こう思っておるわけです。現在問題があるわけではありませんが、今後とも交流が深まるということになればますますその必要性は出てくるのではないか。
ただ、現在私どもが進めております防衛力整備は、防衛庁内局及び各幕僚監部を含めて現職の者が現在の諸情勢を判断し、現在のいろいろな諸技術、そういうものの評価をいたしまして、現在の新しい時点においての判断をして、その方向を見定めているということでございまして、現在の防衛力整備につきましては、防衛庁及び各幕が一体となって万全を期して判断をしておるのが現状でございます。
○太田淳夫君 長官は、ことしの五月に、防衛庁内局の強化、このことを事務局に検討を指示したという報道がされておりますけれども、その意図は何でしょう。
○加藤国務大臣 五九中業の作業は、予算も成立しまして、私たち防衛庁内局、各幕とも比較的今熱心に作業いたしているところでございます。作業いたしておりますけれども、まだ基本的な部分についての議論も終わっていないところもございまして、現在のところ経費、規模等について、ここでＧＮＰ一％との関係でどの程度の数字になるのかというようなことを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
ところが実際問題として、防衛庁内局の方としては、いわゆる五六中業を試算する段階では、これはもうＧＮＰの一％の中に入り切れないというふうな議論はもう何回も出てきているわけです。何回も出てきて、総理の前で何回も議論したあげく総理のさっきの答弁になっているわけであります。